相続税業務拡大か

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年末に来て、求人依頼が多い人材のスペックは、
資産税に強い税理士資格者です。

この数日で4社から人材紹介の依頼がありました。

法人の事業承継コンサルティングと、
個人の相続税申告及び相続前対策コンサルティング。

相続税の基礎控除改定や最高税率ＵＰは税務会計事務所
のビジネスに大きな影響があるようです。

資産家の皆さん、日本を見捨てないで下さいね！
資産防衛のお手伝いに良い税理士先生を紹介しますから。

生前贈与を奨励し、若い世代の消費を促進させようと
いう目論みですが、来年のクリスマス商戦は今年以上かと。


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イブに思うこと

今日は12月24日“クリスマス・イブ”です。
若い頃はイブの過ごし方をいろいろと企画して、プレゼントを
渡す瞬間を想像してドキドキしたものです。
結婚後も子供に渡すプレゼントを枕元に置き、翌朝の反応を
想像してワクワクしたものでしたが、子供達がサンタの
正体を知った後は単なるプレゼントの支払い係に成り下がり、
そのワクワクやドキドキ感がすっかり減ってしまったなーと、
クリスマス・イブに冷めてしまっていることに気づくこの頃です。

仕事でも生活でも、つい惰性に陥りがちですが、ワクワクする
ことを想像しながら過ごすことで、より張り合いが出て元気に
なるはずです。

来年のテーマは、“ワクワクの機会作り“かなと思っています。
今年も、多くの出会いがありましたが、来年は人材紹介を通じて、
更に沢山のワクワクが生まれる“機会の創造”を演出していきたい
と考えています。

政治も不安定で、経済も回復の兆しがあるものの予断は許しません
が、一人ひとりが明るい未来を想像して主体的に行動することで
良い方向に進むのではないか、とポジティブに考えたいですね。

今年一年、本当にありがとうございました。
皆様方にとりましても、2011年が素晴らしい年になりますように
心からお祈りしています。


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高額所得者？

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平成23年度税制改正大綱で、給与所得者控除の上限を
年収1500万円で頭打ちにするということが発表されました。

高額所得者からのみ税金を取るのかという批判に対し、
経済財政大臣は年収1500万円は高額所得者ではないと
反論していました。

ちなみ年収1500万円以上の給与所得者は1.2%で約50万人とか。

年収1500万円～2000万円のサラリーマンといえば、
それこそ大会社の部長以上や中堅企業の役員クラスに
はなるでしょう。

年代だと40~55歳くらいの世帯が一般的で、子供が2人
くらいいて、一番教育費が掛かり、住宅ローンでも支払って
いれば、決して生活は楽では無いと思います。

そういった意味では高額所得者という感覚は持っていない人
が多いと思います。
イメージで言うと扶養家族が3人以上いる家庭では、実際は
年収2000万円を超えてきて、多少生活にリッチ感が生まれて
くるのではないでしょうか。


一方、リーマンショック以降、金融、不動産業界の停滞などで、
高額ボーナスやインセンティブを得られる高年収のサラリーマン
が以前より減ってしまったのは間違いありません。

最近は、年収200万円以下が勤労者の1/4を超えると言われて
いますから、相対的に比較すると年収1500万円は高額と感じると
思います。

高額所得者がどうということではなく、結婚して家族を扶養できる
収入を得るスキルを身につけるための教育や意識付けをしていく
ことは、国力を上げる為には喫緊の課題だと思います。


会計人の皆様の場合、将来公認会計士事務所や税理士事務所として
独立して顧客を潤沢に獲得できれば年収2000万円以上になることは
十分にありえますね。

ただし顧問先を獲得できなければ、極端な話、年収200万円以下になる
可能性もあるわけで・・・。


そもそも法人税減税との帳尻合せではなく、消費税を改定する
ことをもっと国民に分かりやすく伝えて賛同してもらうことに
注力してほしいですね。

あちらを立てればこちらが立たず。
どちらにしても財源確保に対し抜本的な対策を講じないことには、
永遠に国民のモチベーションベクトルが一致しないという印象です。

人心の統一を施す政治を期待します。

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